自然災害やコロナ禍の今、FPと考えるお金の悩み解決策とは 日本FP協会

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の白根壽晴理事長(左)と女優の宮崎美子さん
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の白根壽晴理事長(左)と女優の宮崎美子さん

台風や豪雨、地震など相次ぐ自然災害やコロナ禍により、我々の生活は多くの脅威にさらされている。誰もが被害に遭う可能性がある今、いかに家庭生活を守り、被害を受けたときには、どのように家計を再建するか。予防策も含め、各自が真剣に取り組むべき時期にきている。地震や豪雨に見舞われた熊本県出身の女優、宮崎美子さんが、生活・家計のプロである日本ファイナンシャル・プランナーズ(FP)協会の白根壽晴理事長と対談。自然災害やコロナ禍が家計に影響を及ぼさないようにするため“今すべきこと”を探った。

災害時に無料相談会開催

白根理事長「宮崎さんはファイナンシャル・プランナー(FP)にどんなイメージをお持ちですか」

宮崎さん「そうですね、FPの方とはテレビの情報番組などでご一緒することがありますが、家計簿のチェックや保険の見直しなど、賢いやりくりをアドバイスする専門家といったところでしょうか」

白根理事長「実は地震や風水害で被災した時や、今のようなコロナ禍で収入が不安定になった際に、幅広い視点から生活防衛をアドバイスするのもFPの役割なんです。我々の日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は1987年に創立され34年を迎えているのですが、95年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災など、創立時には予想していなかった災害が続いているんです。災害から復旧・復興するには必ず被災者の生活・家計の再建が必要です。当協会には上級資格のCFP、AFPを合わせて18万人を超える会員がおり、全国に支部があります。災害時には家計再建相談会をボランティアで開催しています」

宮崎さん「それは心強いですね。私の出身地は熊本県なのですが、2016年に熊本地震、昨年には豪雨被害に遭って多くの人が被災しています。世界的な気候変動などもあって、今後も大きな災害に見舞われないか心配なんです。ただ、家計やお金の話はなかなか他人には話しにくい問題ですよね。家計再建といっても何から手を付けてよいのか」

家計再建のガイドブック配布

白根理事長「まず、足元の資金不足を補うこと。災害時には収入が途絶える一方、当面の生活費や家屋の修繕費などが必要になります。預貯金の取り崩しでは間に合わないかもしれない。行政などから見舞金の支給や補助金、低利での貸し出しなどさまざまな支援策が実施されますから、それらを必要に応じて活用します。国のどの省なのか、自治体なのか、民間なのか、支援の実施主体によって手続きや窓口が複雑な場合があります。当協会ではそうした際のガイドブックとなる『災害に備える くらしとお金の安心ブック』などを作成し、無償で配布しています。熊本地震の際にも現地で無料相談会が多く開催されました」

宮崎さん「まず相談するのが初めの一歩なんですね。災害発生時は命を守ることで精いっぱいでも、実は家が壊れたとか子供の教育費だとか時間の経過とともに不安なことがじわじわ出てきますから。プロの方に相談に乗ってもらえるのは心強いですね。今のコロナ禍でもFPへのニーズは増えそうですね」

家計防衛の取り組みが不可欠

白根理事長「日本FP協会が実施する『くらしとお金のFP相談室』や『電話相談』では、コロナ禍に特化した悩みというより、やはり飲食業界などで働く方から収入が減り、住宅ローンの返済がきつい、教育資金が払えないといった、自然災害の発生時と同様の声が増えています。急場をしのぐ知恵はもちろん必要ですが、災害に強い家計、ライフプランを作るといった家計防衛の取り組みが不可欠です」

宮崎さん「具体的にはどんなことをすればいいのでしょう」

白根理事長「家計管理と資産形成を同時に行うことです。家計簿などをこまめに付け、収入と支出をチェックする。資産形成は、使わない資金を銀行に預けておくだけでなく、積極的に運用していくことも考えるべきです」

宮崎さん「資産運用というと少しリスクの高いイメージもありますが」

将来を経済的観点から「見える化する」

白根理事長「我々の年金は、半分くらいが国内外の株式などで運用されています。運用には『時間を味方につける』という考え方があります。2、3年で収益を得ることは大変ですが、20年、30年という長期スパンで運用に取り組むことが大切です。日本では今までお金の話を避けてきましたが、金融経済教育の必要性が認められてきており、2022年4月からは高校の家庭科でも資産づくりをテーマにした授業が始まります」

宮崎さん「若いうちからそうした教育をするのはいいですね。我々世代はそういう知識がないなかバブル景気時代に痛手を負った人も多かった。人生100年時代といわれるなかで、災害リスクに備えつつ、老後資産も確保しないと不安ですね」

白根理事長「最近、老後資金2千万円問題というのがありましたが、将来いくら必要なのか、自分の家計がそれに耐えられるのかがわからないと、今使っておくべき支出を控えてしまう。それは自分にとっても、景気にとってもよくないことです。将来を経済的な観点から『見える化する』ことがFPの役割の1つです」

宮崎さん「私もFPの方に相談したくなりましたが、どこに行けばよいのでしょうか」

家計再建はCFP、AFPに相談を

白根理事長「災害など緊急時だけでなく、年間を通して無料相談会などを実施しています。また、FPには住宅ローンや保険、相続問題など得意とする専門領域があります。自分が抱える問題、知りたい内容に合った、信頼できるFPと巡り合えるかがポイントです。当協会のホームページでは、地域を入力するだけでお近くのCFPを探すことができます。得意とする分野や相談料などもわかりやすく表示しています」

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宮崎さん「まずは自分の家計の問題点を絞り込む必要がありますね」

白根理事長「実は相談者本人が気づいていない問題が大きい場合があるんです。経験のあるFPというのはそうしたところを掘り起こすことができるわけです。その意味で、FPというのは『家計のホームドクター』のような存在かもしれませんね」

宮崎さん「ホームドクターか。そう考えると“いざ”となる前からのおつきあいが重要という意味が分かりますね」

提供:特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会