経済安保強化へ通常国会で法整備検討 小林担当相

大臣就任記者会見を行う、小林鷹之経済安全保障担当相=5日午後、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
大臣就任記者会見を行う、小林鷹之経済安全保障担当相=5日午後、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

小林鷹之経済安全保障担当相は5日の記者会見で、経済安保を強化・推進するため、来年の通常国会を視野に「与党と相談しながら法整備や体制整備など必要な対応を速やかに検討したい」と述べた。

小林氏は経済安保の強化のためには、社会生活活動の基盤を他国に過度に依存しない「戦略的自律性」と、国際社会で日本の技術などが必要とされる「戦略的不可欠性」が重要との認識を示した。その上で、担当相として「重要技術の特定と保存・育成、基幹的なインフラ産業の安全性や信頼性の確保、サプライチェーン(供給網)や技術基盤の強靱(きょうじん)化に早急に取り組む必要がある」と語った。

一方、菅義偉前首相が昨年10月、日本学術会議の新会員候補6人の任命を見送ったことに関連し、小林氏は「学術会議の改革に向けた取り組みを進めていきたい」と述べるにとどめた。学術会議側が長年反対している、研究成果を民生と軍事の両面で活用する「デュアルユース」(軍民両用)については「学術会議の中で一義的に考えていただくことだ」としつつ、「国としてどう捉えるかは重要な視点だと考えている」と語った。