次期衆院選３１日投開票　感染者減や「ご祝儀相場」

自民党の岸田文雄総裁は４日、次期衆院選を「１９日公示、３１日投開票」の日程で行う方針を固めた。新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している状況などを踏まえ、早期に断行した方が得策と判断したとみられる。岸田氏は４日夜に記者会見に臨み、正式に表明する運びだ。

岸田氏は４日召集の臨時国会で第１００代首相に指名され、新内閣を発足させる。会期末の１４日に衆院を解散する意向だ。

衆院選の日程をめぐっては「１０月２６日公示―１１月７日投開票」を軸に検討してきた。今月３０、３１両日にイタリアで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）への出席を見据え、「１１月２日公示―１４日投開票」とする案もあった。大幅に前倒ししたことに伴い、Ｇ２０サミットへの出席は見送る。

新型コロナの感染状況が収まっていることに加え、「ご祝儀相場」で内閣や自民の支持率上昇が期待できる新政権発足直後の方が、選挙に有利と判断したとの見方が強い。

自民関係者は、衆院議員の任期満了が２１日に迫っていることに触れ、「月内に選挙を終えれば『任期満了を超えている』との批判を抑制できる」とも語る。

一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は国会内で記者団に「（新政権の）化けの皮がはがれないうちに選挙をしようというのは、焦っているのかなと思う。強引すぎる」と指摘し、選挙前の衆参の予算委員会の開催を要求した。