経団連が8年連続で献金呼びかけ - 産経ニュース

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経団連が8年連続で献金呼びかけ

経団連は4日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表し、自民党を中心とする与党を8年連続で「高く評価できる」として会員企業や団体に政治献金を呼びかけた。

政策評価「政治との連携強化に関する見解」では、ワクチン接種の推進や医療体制の強化などを例に挙げて、与党の新型コロナウイルス対策を評価。デジタル庁創設や日米同盟強化、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)目標、東京五輪・パラリンピック開催なども実績として挙げた。

一方、課題としては新型コロナ対策における丁寧な情報発信や、原子力発電の継続活用の徹底を挙げた。

経団連は例年10月に政策評価を公表しており、今回は主に菅義偉(すが・よしひで)内閣の取り組みが対象となった。立憲民主党や日本維新の会、国民民主党については主要政策を列挙したのみで、具体的評価は示さなかった。

経団連は、平成26年に政治との連携を強めていく必要があるとして5年ぶりに政治献金の呼びかけを再開した。会員企業は、経団連の評価を参考に政治献金を自主的に決めている。(井田通人)