特殊詐欺被害者が六代目山口組トップらを提訴 - 産経ニュース

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特殊詐欺被害者が六代目山口組トップらを提訴

東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

特定抗争指定暴力団山口組系組員らが関与する特殊詐欺事件グループに現金をだまし取られたとして、被害者6人が4日、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長らを相手取り、計約1346万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。弁護団によると、特殊詐欺事件で暴力団最高幹部の「代表者責任」を問う訴訟は全国12例目。

弁護団によると、事件には篠田組長の出身母体で山口組2次団体「弘道会」の下部組織の組員が関与しており、だまし取った金額の一部が弘道会側に渡っていたという。弁護団は「組織ぐるみで特殊詐欺を行っており、特殊詐欺が有力な資金源となっている可能性がある」としている。

訴状などによると、原告は関東、関西地方に住む77~87歳の女性6人。平成30年8~12月、金融庁や地方公共団体の職員を装った嘘の電話を受け、1人当たり100~約350万円をだまし取られた。事件では実行犯を含む組員8人が詐欺罪などで起訴され、有罪判決が確定している。