新政権に電事連が「現実的な政策の立案」を要求 - 産経ニュース

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新政権に電事連が「現実的な政策の立案」を要求

電気事業連合会の池辺和弘会長
電気事業連合会の池辺和弘会長

電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は4日、岸田文雄内閣の発足を受け、エネルギー政策をめぐって「特に電力の安定供給を第一に、科学的根拠に基づいた現実的な政策の立案をお願いしたい」とするコメントを発表した。

池辺氏は、エネルギー政策について「国民生活や経済活動の基盤を支える国の根幹をなすもの」と指摘。再生可能エネルギーの主力電源化や、核燃料サイクルを含む原子力発電の最大限の活用など、「バランスの取れたエネルギーミックス(電源構成)を実現することが極めて重要」とした。