立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発 - 産経ニュース

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立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発

立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。6日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。

立民と共産、社民党、れいわ新選組の4党は9月8日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税を含む6項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月30日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の99年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月3日のNHK番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

両党が閣外協力で合意した直後の1日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生(りきお)会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

複数の連合関係者は、4日の地方連合会代表者会議や6日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。(原川貴郎)