緊急通報できる防犯アプリは本当に都市を“安全”にするのか 浮上するさまざまな懸念の理由

事件や事故が近くで発生した際に通知してくれる米国のサービス「Citizen」に、身の危険を感じたときに助けを求められる有料の緊急通報機能が加わった。ところが、同社が過去に犯罪の通知に関して誤報やえん罪などの問題を起こしてきたという“前歴”ゆえに、新機能の信頼性について、不必要な通報や人為的なミスなどの懸念が持ち上がっている。

TEXT BY BOONE ASHWORTHTRANSLATION BY YASUKO ENDO

WIRED(US)

ユーザーがいる場所の近くで犯罪が起きると通知で知らてくれたり、ユーザー自身が事件や事故の現場をストリーミングで生配信したりできる防犯アプリ「Citizen」が、新たにサブスクリプションサービスを開始した。この「Protect」という名の新サービスは月額20ドル(約2,200円)で、身の危険を感じたときにCitizenのセキュリティエージェントに連絡して助けを求めることができる。

今回の新サービスの開始で、Citizenのビジネスモデルは大きく変化したことになる。これまでは近隣で犯罪や事故、事件が発生するとユーザーのスマートフォンに無料で通知を送っていた。それが有料サービスのProtectでは一歩踏み込み、月額料金を支払うProtectユーザーの安全を積極的に見守ることになる。これは過去にプライバシー専門家たちから「個人のプライバシーに踏み込みすぎている」として繰り返し非難されてきたサービスを拡張する、ということでもある。

危険の際にエージェントが対応

Protectは、高齢者が緊急時にボタンを押して助けを呼べるサービス「Life Alert」のスマートフォン版のようなものだ。危険に晒されたときにCitizenアプリ内の赤い「Get Agent」ボタンをタップすると、Protectのエージェントにつながり、ビデオかテキストでチャットできるという。

現場で助けが必要な場合は、エージェントが警察や消防、救急などに通報し、ユーザーのいる地点まで誘導もしてくれる。Citizenアプリをインストールしている家族や友人などの緊急連絡先を登録しておけば、ユーザーが動けないときや、緊急対応に忙しくて自分で連絡できないときに、エージェントが代わりに連絡をとってくれる。

この機能は21年に入ってから一部のベータ版ユーザーに提供されてきた。それが8月3日のアップデートによって、Citizenユーザーなら誰でも申し込んで利用できるようになった。

アプリの新バージョンは、ユーザーの叫び声にも反応するようになっている。有料ユーザー向けの「Distress Detection」はスマートフォンのマイクから音声を検知し、問題の発生を示唆する叫び声などの音声をアルゴリズムで監視するという。Distress Detectionは現時点ではiOS版でのみ利用可能だが、これ以外のデバイスにも対応予定だ。

「わたしたちは公衆安全システムを進化させることを目標に、テクノロジーでそれを加速させているだけなんです」と、Citizenの最高経営責任者(CEO)のアンドリュー・フレイムは語る。