かんぽの宿、全33施設売却 日本郵政、企業と自治体に

日本郵政グループが入るビルに設置された看板=東京都千代田区
日本郵政グループが入るビルに設置された看板=東京都千代田区

日本郵政は1日、保有する宿泊施設「かんぽの宿」について、全33施設を民間企業と自治体に売却すると発表した。売却先が決まった32施設の売却額は計約88億円で、来年4月に譲り渡す。長年にわたって赤字が続く中で新型コロナウイルス禍が重なり、自力で収益力を高めるのは難しいと判断した。

日本郵政の増田寛也社長は1日の定例記者会見で、平成19年10月の郵政民営化から令和3年3月期までに「かんぽの宿」事業の累積赤字が約650億円に上ったと説明。「経営資源を新規ビジネスに振り向けようとする中で、意欲のある事業者に譲渡するのが最善だと考えた」と話した。

日本郵政は、売却後の営業継続や従業員の雇用維持、一定期間の転売禁止などを条件に売却先を選んだという。

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