教員残業代、実情に合わず さいたま地裁、請求は棄却

埼玉県内の市立小学校で月平均60時間の時間外労働をしたのに、労働基準法が定める残業代を支払わないのは違法だとして、男性教諭(62)が県に約240万円の支払いを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は1日、請求を棄却した。石垣陽介裁判長は主文言い渡し後、公立学校教員に時間外勤務手当を支給しないと定めた教職員給与特別措置法(給特法)が「もはや教育現場の実情に適合していない」と述べた。

公立教員の時間外労働をめぐっては給特法で校外実習、学校行事、職員会議、非常災害の4項目に該当するやむを得ないケースに限って許容すると規定。月給の4%相当の「教職調整額」を一律支給する代わりに時間外や休日の勤務手当は支給しないとしている。

判決では、教諭の時間外労働を認定した上で、労基法に基づく残業代の請求権は認められないなどと指摘した。