米、湾岸拠点のヒズボラ支援ネットワークに制裁

米国財務省の建物(ロイター)
米国財務省の建物(ロイター)

【ワシントン=大内清】バイデン米政権は29日、米国で「テロ組織」に指定されているレバノンのイスラム教シーア派武装勢力ヒズボラを支援したとして、カタール政府と連携し、カタール人やサウジアラビア人からなる資金調達ネットワークに制裁を科したと発表した。

財務省によると、制裁対象となったのはカタール人4人、サウジ人1人、バーレーン人1人とパレスチナ人1人の計7人と、カタールの首都ドーハを拠点とする資産管理会社1社。国際金融システムを介した送金や現金などの形でヒズボラに数千万ドルの資金を送っていたとしている。在米資産凍結や米企業との取引禁止などの措置を受ける。

イランと同じイスラム教シーア派の住民も多い湾岸アラブ地域は、同国による武装勢力支援の拠点になっていると指摘されてきた。国務省は声明で、今回の制裁がカタール政府との協力で実行されたことは「大きな意義がある」として、今後も湾岸諸国との協力を進めると強調した。