宣言解除で関西消費1050億円増 りそな総研

りそな総合研究所は30日、大阪府などで緊急事態宣言が解除されることで、10月の関西2府4県での消費は9月に比べて1050億円程度押し上げられるとの試算を明らかにした。行動制限時の反動で消費が回復する「リベンジ消費」が見込まれるとした。

大阪、京都、兵庫、滋賀の4府県で宣言が出ていた9月に比べた場合、10月は酒類の提供が緩和されることなどで外食・宿泊が650億円増加。人流増加により、交通300億円、娯楽・レジャー250億、衣料品100億円それぞれ押し上げられるとする。

一方、巣ごもり需要があった食料品(200億円)、家具・家事用品(50億円)は消費減を見込んだ。全体では消費増となるが、コロナ前の水準は回復しないという。

りそな総研の荒木秀之主席研究員は「リベンジ消費はずっと継続が約束されたものではない」とした上で、「所得環境の改善がカギ」と指摘する。企業業績の回復は業界でばらつきがあり、雇用や所得の戻りが遅くなれば回復の足を引っ張りかねないとした。

また、政府の消費喚起策は時期と内容が重要とし、「タイミングを間違えば感染再拡大を招く恐れがある。新政権にとって大きな課題となる」と述べた。