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#男性育休 イクメン化後押し 企業も利点

来年4月から男性の育児休業制度が大きく変わる。企業が育休取得を働きかけることが義務化されるほか、同年10月からは育休を分割して取ることも可能となる。これまで伸び悩んでいた男性の育休取得が進むことが期待される一方で、「育児は女性がやるもの」といった意識は根強く、企業の取り組みもまだ低調だという現実がある。

■前向き企業は少数

「新生児はおむつを1週間に100回替えてあげる必要があります。1日数回で育児をしているつもりになっていませんか」

育休の100%取得を目指す第一生命保険が22日に同社の男性社員を対象に開催したセミナー。講師のNPO法人ファザーリング・ジャパンの塚越学理事の問いかけに、参加者たちは苦笑いを浮かべた。

約2時間のセミナーでは、育児負担の大きさや、子供との時間が人生においていかに重要であるかなどについて解説。受講した佛性寛之さん(36)は、「自分ではイクメン(積極的に子育てに関わる父親)だと思っていたが、改めて考えさせられた」と述べた。今後、育休の期間延長を検討したいという。

今年6月に改正育児・介護休業法が成立したことを受け、同社のように育休取得に力を入れる企業は増えている。育休は養育と仕事を両立させるために、原則として子供が1歳になるまで男女ともに取得ができる制度だ。ただ、同社のように前向きに取り組む企業はまだ少数派だ。厚生労働省の令和2年度雇用均等基本調査によると、男性の育休取得率は12・65%で過去最高となったが、女性の81・6%と比べると差は大きい。

■まだ女性に負担偏り

女性の社会進出が急速に進む一方、育児についてはまだ女性に負担が偏っているのが実態だ。女性への過度な負担は少子化の要因の一つともされる。このため、今年6月に成立した改正法には、男性が育休を取得しやすくするための対策が複数盛り込まれた。

具体的には、来年4月から企業に対し、子供が生まれる従業員一人一人に育休取得を働き掛けるよう義務付けられる。会社が率先して声をかけることで、育休を取得しやすい環境を醸成することがねらいだ。