アフガニスタンのテロ拠点化を阻止するとして派兵していた米国が８月末、駐留軍の撤収を終えた。バイデン米政権は今後、テロ資金源を断つ制裁やドローン（無人機）攻撃を駆使し、アフガンのテロ組織封じ込めを続ける方針だ。だが、撤収完了前にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系が自爆テロを実行。ドローンによる報復が誤爆と判明し、さっそく難題に直面している。特に米国が多用する金融制裁は、イスラム世界の地下送金システムに骨抜きにされる恐れがあると専門家は警鐘を鳴らす。
ＦＢＩが警鐘
「（米軍撤退後の）アフガニスタンが再びテロリストの安全地帯になる可能性があると懸念している」
