障害認定で偽造疑い46件 山梨、市職員2人関与か

山梨県大月市は29日、障害のある人が福祉サービスを受けるのに必要な支援区分の認定作業で、令和2年度から今年8月までに、医師に作成してもらうべき意見書を市職員が偽造や改竄(かいざん)したとみられるケースが46件見つかったと発表した。関わった疑いがある職員は2人で、1人は否定、もう1人は明確な回答をしていない状態で、調査を続ける。

ほとんどのケースが医師への作成依頼そのものを怠っており、診断をしたとされる日付や過去に依頼したことがある医師の名前を勝手に書き込んだりしていた。

市によると、2年度以降、審査依頼は73件あり6割超が不適切に行われた可能性がある。46件のうち44件は一連の審査が終わっており、やり直す方針。このうち6件では申請者への訪問調査も行っていなかった。市は、本来より支援区分が軽くなり不利益を受けた人はいないと説明している。

障害者施設からの指摘で判明。職員は「障害者からの相談業務が多くなっていた」などと話しており、偽造と関連があるか調べる。全容を把握した段階で処分を検討する。