2審も国と東電に賠償命令 原発避難巡る松山訴訟

東京電力福島第1原発事故で福島県から愛媛県に避難した23人が、国と東電に計約1億3200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、高松高裁であり、神山隆一裁判長は1審松山地裁判決と同様に国と東電の責任を認め、賠償を命じた。

松山地裁判決は国と東電に計約2740万円の賠償を命令していた。原告側によると、全国約30件の同種訴訟で高裁判決は4例目。

平成31年3月の松山地裁判決は、国の地震調査研究推進本部が平成14年7月に公表した地震予測の「長期評価」に基づき、国は同年末には津波の襲来を予見できたと認定。東電は浸水対策を怠り、国は対策に関する規制権限を東電に行使しなかったと指摘した。

国、東電側と、賠償額が不十分とする原告側がいずれも控訴した。