「私欲を叶えるための犯行」検察側、ゴーン被告主導を強調

カルロス・ゴーン被告(ロイター=共同)、グレゴリー・ケリー被告
カルロス・ゴーン被告(ロイター=共同)、グレゴリー・ケリー被告

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告(67)の役員報酬を過少に記載したとして、金融商品取引法違反罪の共犯に問われた元代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(65)の論告求刑公判。事件の「主役」であるゴーン被告は、同罪のほか、日産資金を流用したなどとして会社法違反(特別背任)罪でも起訴された。ただ、保釈後の令和元年末に中東レバノンに逃亡し、公判が開かれるめどは立っていない。検察側は論告求刑公判で、ゴーン被告の主導性を改めて浮かび上がらせた。

検察側は論告で、ゴーン被告は「(役員報酬不正)事件の直接的な受益者であり、首謀者だ」と強調。自分の高額報酬の開示を避けたいが、報酬を失うことも受け入れないという「『保身』と『金銭的利益』を同時に満たそうとするゴーン被告の『私欲』をかなえるための犯行」と総括した。

また、ケリー被告、検察と司法取引した大沼敏明元秘書室長、ゴーン被告らが「裏報酬化」について1年間にわたり徹底して検討、議論を行ったと指摘。

ゴーン被告の指示の下、報酬の支払いの方法などの修正を重ねながら、ゴーン被告が方針を決定した経緯を詳述した検察側は「組織的に、長期間にわたって敢行され、悪質性は高い」と述べた。

公判では、ゴーン被告の捜査段階の供述調書が証拠採用された。ゴーン被告は「減額により得られなかった報酬を参考として計算していたが、支払いとして約束されたものではない」などと供述したが、検察側は論告で「ゴーン被告の弁解は、客観証拠と全く相いれない。自分の都合の悪い事実については供述を避ける傾向が顕著」と批判、「信用性は皆無」と一蹴した。