世界保健機関(WHO)は28日、コンゴ(旧ザイール)東部で2018年以降、エボラ出血熱への対応でWHOの支援活動に関わった83人が立場を利用して性的暴行に及んでいたとの調査報告書を公表した。加害者の大半は臨時雇用のコンゴ人だったが、21人はWHOと直接の雇用関係にあり、外国人も含まれていた。
報告書によると、支援活動での働き口を紹介するなどと持ち掛けて見返りに性的交渉を要求していた。9件は強姦に相当するという。被害者29人が妊娠し、中絶を強いられた例もあった。
WHOのテドロス事務局長は記者会見で「被害者におわびしたい。加害者に責任を負わせる」と謝罪。「再発防止に向けた改革を私の責任で行う」として、管理体制見直しなどを進めるとした。
加害者の大半は「相手との合意があった」と主張。WHOは報告書の取りまとめを受け、雇用が依然として続いていた4人との契約を打ち切ったとしている。(共同)