東ガス、株主還元を引き下げ 脱炭素投資拡充

東京ガスは29日、株主還元の方針を変えると発表した。株主への配当と自社株買いの金額を合計して連結最終利益で割った「総還元性向」の目標を、従来の各年度6割程度から5割程度に1割引き下げる。令和4年3月期から適用する。株主還元をあえて減らし、世界の潮流である脱炭素に向けた投資の拡充に回す。

東ガスは平成19年3月期から目標を6割程度としており、変更は15年ぶり。内田高史社長が昨年11月末の記者会見で「財務体質の健全性を保ちつつ、脱炭素社会への貢献を実現するために、株主還元政策の見直しを検討する」と表明し、投資家などとの対話も進めながら内容を詰めていた。

1割削減は、金額ベースでは年間で「数十億(円)後半」(南琢執行役員財務部長)の投資余力につながる。目標を5割程度とする理由について、南氏は「投資家にも当社の将来の投資にも、バランスが取れるという結論になった」とし、「1割削減し、われわれもキャッシュ(お金)を生み出す努力をすることで、成長しながら新たな還元の形ができる」と説明した。