ジャパンライフ公判、元社長が被害者の訴え改めて否定

磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、出資法違反の罪に問われた元社長兼財務部長、山口ひろみ被告(49)の公判が29日、東京地裁(浅香竜太裁判長)で開かれ、被告人質問が行われた。複数の被害者が、磁器治療器を貸した相手からリース料を受け取る権利(リース債権)を購入すれば配当を得られると説明されたと訴えていることについて、ひろみ被告は「契約の話は一切していない」と改めて否定した。

父親の元会長、隆祥被告(79)=詐欺罪で公判中=は、今月22日の初公判で捜査段階から一転し起訴内容を全面的に認めたが、ひろみ被告は当初から一貫して無罪を主張。この日も、講演でリース債権についてのスライドを表示したことは認めたが「契約の説明は加盟店にバトンタッチしていた」と述べ、「リース債権の勧誘はしておらず、他の被告との共謀もなかった」と繰り返した。

自身も磁気治療器のレンタルオーナーとなり、計2億円分の長期契約をしていたとも説明。「会社からの給与は、生活費以外はすべて契約に充て、貯蓄や不動産を持ったことはなかった」と明かした。

一方、検察側は、ひろみ被告が隆祥被告にリース債権の内容を確認するメールを送っていたと指摘。「社長が催事で契約の話をしないのは不自然では」と問いただすと、「契約の活動をしていたのは加盟店」などと反論した。

また、裁判長から「多くの方に損害を与えたことをどう思うか」と問われると「毎日考えているが、言葉で表せる状態ではない」などと話し、弁護人に「言葉に出さなければ通じない」と促されて「被害者に申し訳ないと毎日思っている」と謝罪の言葉を口にした。

次回11月15日の公判では論告弁論が行われ、結審する予定。