日韓関係改善に悲観的 世論調査、新政権期待せず

韓国の鄭義溶外相(左端)と会談する茂木外相(右端)=23日、ニューヨーク(外務省提供・共同)
韓国の鄭義溶外相(左端)と会談する茂木外相(右端)=23日、ニューヨーク(外務省提供・共同)

日本の民間非営利団体「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は28日、日韓で約1000人ずつを対象に8~9月に行った世論調査の結果を発表した。日韓で新政権が誕生しても、冷え込んだ両国関係は変わらないとする回答が日韓とも多く、関係改善に悲観的な現状が浮かんだ。

相手国の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比8・4ポイント減の63・2%とやや改善が見られたが、対日感情は依然として悪かった。日本人も昨年とほぼ横ばいで、48・8%が良くない印象を持っていた。

来年3月の韓国大統領選で新政権が誕生しても日韓関係が「変わらない」と答えた日本人は46・1%、韓国人は48・3%で、「改善する」との回答を大幅に上回った。日本の解散総選挙後の新内閣に対しても同様の結果となり、相手国政府への不信感の高まりが表れた。(共同)