群馬県、独自で時短要請へ 10月1~7日

10月1日以降の時短要請について説明する群馬県の山本一太知事=27日、県庁(柳原一哉撮影)
10月1日以降の時短要請について説明する群馬県の山本一太知事=27日、県庁(柳原一哉撮影)

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を30日の期限で解除する政府決定に伴い、県は28日、対策本部会議を開き、解除後も飲食店などへの時短要請を県独自で実施すると決めた。対象は県内全35市町村、期間は10月1日~7日。感染抑制を図りながら、観光需要喚起策「愛郷ぐんまプロジェクト」の同月中旬からの実施など社会経済活動の早期再開につなげる。

県独自の警戒度は最も深刻な「4」を7日まで維持し、引き続き県内全域で不要不急の外出自粛、県外との往来自粛を求める。

山本一太知事は28日の臨時会見で「規制緩和を段階的に進め、リバウンド(再拡大)を防ぐ1週間だ」と強調した。

県によると、時短要請の対象は接待を伴う飲食店▽酒類提供を行う飲食店▽カラオケ店で、営業は午後8時まで(酒類提供は同7時まで)。要請に応じた店舗などへは中小企業の場合で1日当たり2万5000~7万5000円の協力金を支給する。

県立学校は1日から通常登校を再開し、感染対策を取った上で校内での部活動も認められる。

このほか、イベントについては、開催時間午後9時まで、上限人数を収容率50%以下か5000人のいずれか小さい方としていたが、時間制限を無くしたうえで、イベントの性質により異なるが、人数を最大1万人まで緩和する。

宣言は「第5波」対策として、8月20日~9月30日に県全域に発令された。ワクチン接種の進捗とともに休業要請などの対策が奏功し、直近1週間平均の1日当たり新規感染者数は24・6人(27日)に減少。病床稼働率も20・0%(同日)に低下。感染状況は政府分科会の全指標でステージ4(爆発的感染拡大)を下回る。

今後は「第6波」襲来が懸念されるため、山本知事は引き続きマスク着用など基本的な対策を継続するよう求めた。