東証「30分延長が最有力」 早期上場めぐり研究会設置も - 産経ニュース

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東証「30分延長が最有力」 早期上場めぐり研究会設置も

東京証券取引所
東京証券取引所

日本取引所グループ(JPX)の清田瞭最高経営責任者(CEO)は27日の定例記者会見で、傘下の東京証券取引所の現物株の取引時間について「30分延長(の意見)が最有力で集約されつつある」と明らかにした。非上場企業が早期上場で資金調達できる「特別買収目的会社(SPAC)」の制度をめぐり、導入の是非などを議論する研究会の設置も発表した。

東証の取引時間に関しては、現在の「午後3時まで」から延長すれば、システム障害が起きた場合でもその日のうちに売買が再開される可能性が少しでも高まると期待されている。世界の主要な市場と比べて取引時間が短いとの指摘もあり、東証は10月末に議論の結果を公表した上で、変更を正式決定する方針。

SPACの研究会は有識者や機関投資家など13人で構成し、金融庁などがオブザーバーとして参加する。導入の是非や問題点について来年上半期にも結論を出す。