総裁選終盤情勢 党員票は河野氏優勢 「失速」の声も

自民党総裁選(29日投開票)の党員・党友票の動向は、産経新聞が同党国会議員や各都道府県連幹部らへの取材に基づいて分析した結果、河野太郎ワクチン担当相が優位に立つ情勢となった。ただ、持論とする「脱原発」や年金制度改革をめぐる主張を疑問視する声も目立つ。2位以下は、政策面でバランスの取れた岸田文雄前政調会長を、保守層への浸透を図る高市早苗前総務相が追う展開で、野田聖子幹事長代行の巻き返しは難しい状況だ。

「河野氏の改革マインドに期待する声は大きい」

河野氏支持の理由について大阪の市議はこう強調する。動向分析では、河野氏は地元・神奈川や東京など首都圏のほか、大阪や兵庫といった都市部、河野氏を支援する石破茂元幹事長の地元・鳥取など幅広い地域で支持を集める。

ただ、河野氏は「脱原発」を封印して当面の原発再稼働を容認する一方、核燃料サイクル事業を停止すべきだと明言した。サイクル事業関連施設が立地する青森では国会議員3人が岸田氏支持を打ち出す。

原発立地県での河野氏への警戒感も強く、宮城県連関係者は「河野、岸田、高市の3氏の接戦」とみる一方、「河野氏は何をいい出すのか分からない」と語る。福島も岸田氏率いる岸田派(宏池会)事務総長の根本匠元厚生労働相ら国会議員の多くが岸田氏支持を呼びかけ、福井県連関係者は「岸田氏か高市氏が優勢」とみる。

党関係者によると、東京は現段階で河野氏40%、岸田氏30%、高市氏10%台後半、野田氏5%程度の割合で票が分散しているという。河野氏優位だが、ベテラン国会議員は「思ったほど伸びていない」と話す。河野氏が全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことを「失速の原因」(宮崎県連関係者)とみる向きもある。