ワクチン接種条件に水際対策緩和 10月1日から

会見に臨む加藤勝信官房長官=27日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む加藤勝信官房長官=27日午前、首相官邸(春名中撮影)

加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めている14日間の自宅待機に関し、ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮すると発表した。変異株流行国からの入国者に求めている3日間の指定施設での待機についても免除する。10月1日午前0時以降の入国者らに適用する。

水際対策緩和の対象は、米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製のワクチン接種者。加藤氏は「今後、段階的に見直していく上で、最初の取り組みとして実施するものだ」と説明した。

政府はコロナ禍で停滞する社会経済活動の再開を後押しするため、ワクチン接種の進展に伴い、水際対策を段階的に見直す方針を示していた。

加藤氏はまた、水際対策を強化する国・地域の指定基準を見直す考えも示した。ワクチン効果などに影響するとみられるベータ株や、新たに確認されたミュー株などの流入防止に重点を置く。その上で「海外での感染が急増するような場合には機動的に対処する」と述べた。