独社民、メルケル与党が大連立解消　新連立に意欲

【ベルリン＝三井美奈】ドイツ連邦議会（下院）選挙が２６日、投開票された。選挙管理委員会の暫定最終結果によると、左派系与党の社会民主党（ＳＰＤ）がメルケル首相（６７）の保守系与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）を僅差で上回り、首位に立った。双方はそれぞれ大連立を解消し、緑の党などと新たな政権樹立を目指すと表明した。

暫定最終結果による得票率は、ＳＰＤが２５・７％で２０１７年の前回選挙の２１％を５ポイント近く上回った。ＣＤＵ・ＣＳＵは対照的に２４・１％となり、前回の３３％を約９ポイント下回り、過去最悪の結果となった。双方は１３年以降、メルケル政権で大連立を組んでいた。

第３位は緑の党で、１４・８％（前回９％）と過去最高の得票率となった。「反移民」を掲げる右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）は１０・３％で、第三党だった前回から支持を減らし第五党に。戦後ドイツの総選挙で、どの党も得票率が３０％に達しなかったのは初めて。ＳＰＤは２０６議席、ＣＤＵ・ＣＳＵは１９６議席、緑の党は１１８議席を獲得する見通し。

ラシェットＣＤＵ党首は２６日、「満足できない結果」と敗北を認めた。その上で「保守主導の政権樹立に全力を尽くす」と首相就任に意欲を示した。ＳＰＤの首相候補、ショルツ財務相も「多くの有権者がＳＰＤを信任し、ショルツを次の首相にしたがっている」と政権に意欲を示した。

双方はそれぞれ、緑の党、第四党の自由民主党との３派連立で年内に安定過半数を確保したい構え。緑の党、自民党とも党勢伸長を背景に強い立場で交渉に臨むとみられ、政権樹立は難航が予想される。

在任１６年のメルケル首相は選挙後の退任を表明しているが、新首相が就任するまでは留任する。