大阪知事 認証飲食店は酒提供容認へ - 産経ニュース

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大阪知事 認証飲食店は酒提供容認へ

記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=27日午後、大阪府庁
記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=27日午後、大阪府庁

大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が期限の30日で解除された場合、対策を講じていると府が認証した飲食店に時間制限付きで酒類の提供を認める考えを示した。西村康稔(やすとし)経済再生担当相と25日に協議し、感染再拡大(リバウンド)を抑えるため、事業者への自粛要請を段階的に緩和することを政府の基本的対処方針に明記するよう求めたという。

府は28日に対策本部会議を開き、同日改定される基本的対処方針を踏まえ、10月1日以降、事業者などに求める措置内容を決める。宣言に準じた措置を取れる蔓延(まんえん)防止等重点措置は政府に求めないが、政府が適用を決定すれば従う方針だ。

吉村氏は重点措置が適用されなくても、府内全域で飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請の緩和を段階的に行うと表明。営業時間は1時間延長して午後9時までとし、酒類提供について、府の認証を受けた店は午後8時半までとする可能性に言及した。認証を受けていない店には引き続き提供自粛を要請する。要請に従わなかった場合の罰則はない。

政府の対策分科会が示した宣言解除の基準は、新規感染者数が2週間程度継続して下降傾向にあり、病床使用率と重症病床使用率を「50%未満」としている。

府内の新規感染者数は今月に入り減少傾向を示し、27日時点の病床使用率は36・1%、重症病床は30・0%。一時8・2%まで下がった入院率も27日は23・3%まで改善した。

自宅療養者と入院調整中などの患者の合計が人口10万人当たり60人程度で、確実に減少していることも条件だが、27日は35・7人で基準を満たしている。

吉村氏は宣言解除について、記者団に「基準を満たす以上、解除が筋だ」とする一方、「リバウンドのリスクは必ずあり、警戒しなければならない」と強調した。