ドイツ総選挙

連立難航も…EUに不安及ばず

スティーブン・ブロックマンス(HPから)
スティーブン・ブロックマンス(HPから)

26日に投開票が行われたドイツの総選挙について欧州政策研究センターのスティーブン・ブロックマンス研究員に欧州への影響を聞いた。

ドイツでは今回の総選挙で、ほかの欧州諸国と同様に国会で多党分極化が進んだ。保革2大政党制が崩れ、連立交渉に時間がかかるだろうが、欧州連合(EU)に不安が及ぶとは考えていない。イタリアやオランダと異なり、上位政党はすべて親EUの中道派勢力で、反EUのポピュリズム(大衆迎合主義)政党は連立交渉の枠外に置かれているからだ。EUにとってドイツの政局安定は非常に重要だ。

外交では、CDU、SPDのどちらが首相を出しても、対中政策で大きな変化はないだろう。両党とも、国内世論が中国に対して厳しくなっていることを踏まえつつ、対中貿易も重視している点でメルケル首相と同じ。緑の党は新疆(しんきょう)ウイグル自治区の人権侵害に厳しい態度をとるべきだと主張しており、連立政権に加われば影響があるかもしれない。(談)