解除なら緩和内容明記を コロナで1都3県知事要望

自衛隊東京大規模接種センター=9月、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)
自衛隊東京大規模接種センター=9月、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

首都圏1都3県の知事は26日、30日が期限の新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を政府が解除する場合の段階的な緩和内容を、基本的対処方針に明記するよう求める要望書を西村康稔経済再生担当相宛てに提出した。飲食店に短縮を要請する営業時間や実施期間などの明記を指摘した。

要望書は「新規感染者は2週間以上にわたり安定的に下降傾向」だと指摘。一方、医療提供体制への負荷は今も厳しく「予断を許さない状況」とし、「地域の感染状況に応じて、柔軟かつ強力な感染拡大防止対策を引き続き推進し、感染者を一層減少させる必要がある」と強調した。

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