【総裁選ドキュメント】河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定 - 産経ニュース

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総裁選ドキュメント

河野氏、親族企業による対中政策影響を重ねて否定

タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む河野太郎ワクチン担当相=23日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む河野太郎ワクチン担当相=23日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

自民党総裁選(29日投開票)に立候補している河野太郎ワクチン担当相は26日のインターネット番組で、弟の二郎氏が社長を務める「日本端子」(神奈川県平塚市)が中国に複数の関連企業を保有していることが自身の対中政策に影響する可能性が指摘されていることに関し「何か特定のために政治活動をゆがめるつもりは全くない」と重ねて強調した。

河野氏は「中国との間で言うべきことはきちんというのは非常に大事だと思ってやってきた。中国寄りということはない」とも語った。

河野氏は中国に進出している日本の製造業が多数あることに言及し、「中国に出ているとみんな中国寄りかというと、そこは関係ないのではないか」と指摘。河野氏が「脱原発」を主張しつつ、日本端子が太陽光発電の部品も製造していることを問題視する声に対しては「太陽光関係の売り上げは微々たるものしかないのではないか。(同社が製造しているのは)端子やコネクターだからとにかく電気が流れるものなら、テレビから自動車から何から全部部品が使われている」と語った。

また、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、被害者救出を願う「ブルーリボンバッジ」の着用については「(アトピー性皮膚炎のため)服にはバッジ類はつけずに皮膚が落ちてきたのを払えるように、気を使っている」として、普段からバッジ類はあまりつけていないと説明。「ブルーリボンバッジをつけているからやる、つけていないからやらないというわけではない」と述べ、拉致問題解決に向けて取り組む考えを示した。