中国恒大、子会社が一部事業停止 デフォルト懸念 - 産経ニュース

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中国恒大、子会社が一部事業停止 デフォルト懸念

香港にある中国恒大集団の建物=2018年3月(ロイター=共同)
香港にある中国恒大集団の建物=2018年3月(ロイター=共同)

【北京=三塚聖平】総額33兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が続いている。電気自動車(EV)事業などを手掛ける恒大の子会社が26日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も29日に約52億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト(債務不履行)の危機が懸念される。

中国恒大新能源汽車集団(恒大汽車)は24日、高齢者向け施設の関連プロジェクトなどが停止したと発表した。必要な費用の支払いが滞っているためとみられる。保有資産の売却などによる資金手当てを目指すが、実際に買い手が見つかるかは不透明だ。

中国メディアによると、恒大汽車は元々「恒大健康産業」の名称でヘルスケア事業が中心だったが、社名を変更して主力業務をEV事業に切り替えた。ただ、現時点でEVの販売には至っておらず、資金繰り悪化がEV事業にも影響を与える可能性がある。

恒大集団は、事業多角化の一環でサッカークラブ「広州FC(旧・広州恒大)」を保有しているが、経営危機がクラブ運営にも影を落としているもようだ。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)によると、広州FCは元イタリア代表主将のカンナバロ監督との契約解除を26日までに決めた。同紙は「恒大集団の財務危機のため」と伝えている。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大集団は23日が期日だった米ドル建て社債の利払い8353万ドル(約92億円)を延期していた。利払いは30日間の猶予があるが、それを過ぎてデフォルトになるかが焦点だ。29日には別のドル建て社債で4750万ドル(約52億6千万円)の利払いも控え、当面は綱渡りの状態が続くとみられる。