飢餓撲滅へ食料安定供給を 国連サミット、各国に行動促す

国連は23日、飢餓や貧困の撲滅に向けて食料供給の在り方を議論する「食料システムサミット」をオンラインで開催した。グテレス事務総長は、持続可能な開発目標(SDGs)を達成するために安定した供給体制が不可欠だとする議長総括を発表。各国に対し、官民一体となった関連事業への資金提供など行動を促した。

サミットは国連総会一般討論に合わせて開催され、140カ国以上が参加した。議長総括は、世界で約30億人が健康的な食生活を送れていないと指摘。紛争や気候変動などにより食料供給は不公平で、新型コロナウイルス流行で格差がさらに拡大しているとした。

米国からはビルサック農務長官らが参加。持続可能な食料供給体制の実現に向け、バイデン政権が今後5年間で計100億ドル(約1兆1千億円)を国内外に投じる方針だと説明した。

国連のモハメド副事務総長は記者会見で「SDGs達成に向けた新たな機運を生み出せたと確信している」と述べた。(共同)

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