主張

エネルギー政策 脱「脱原発」で脱炭素を 安定電源で国益守る新総裁に

これでは太陽光などの再生エネを拡大しても50年時点でのカーボンニュートラルも電力安定供給も望めない。計画には新増設の明記があるべきだ。高市早苗前総務相は修正の必要を訴えている。

また、再稼働の遅さも問題である。現状では30年度の温室効果ガス46%削減(13年度比)の達成もおぼつかない。

10月末から英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、パリ協定の30年目標の実現性の根拠が厳密に問われるだけでなく、さらなる削減目標の上積みが求められよう。こうした要請に応えるためにも原発の積極活用が不可欠だ。

岸田文雄前政調会長、高市氏、野田聖子幹事長代行の3氏には一段と踏み込んだ原子力発電活用論を期待したい。河野氏を含めた全候補とも、再生エネのユートピア論から目覚めるべきだ。日本には高温ガス炉という卓抜した次世代小型原発の技術があることを河野氏も熟知しているではないか。

中国の台頭によるパラダイムシフト下での日本の将来は、ひとえに国の次期リーダーが打ち出すエネルギー政策にかかる。人選を誤らず、エネルギーの強靱(きょうじん)化を通じた国力の回復を期待したい。

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