中国が仮想通貨を全面禁止 刑事責任も追及へ

中国人民銀行=北京(共同)
中国人民銀行=北京(共同)

【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は24日、ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)の関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置付けて刑事責任を追及する。中国政府の規制が及びにくい仮想通貨の取り締まりをさらに厳格化することで、金融リスクの発生を防ぎ、資金の流れを当局が把握しやすくすることが狙いとみられる。

今回の措置は国内業者の規制にとどまらず、海外の取引所がインターネットを通じて中国本土の住民にサービスを提供することも禁じる。人民銀は通知で、仮想通貨が「経済や金融の秩序を乱す」と強調。マネーロンダリング(資金洗浄)や違法な資金集め、詐欺などの犯罪行為を引き起こしていると指摘した。

国家発展改革委員会も同日、仮想通貨を獲得する「マイニング(採掘)」と呼ばれる行為の取り締まりに乗り出すと表明。サービス禁止と歩調を合わせた動きで、中国国内の省や自治区、直轄市向けに通知を出した。中国政府はこれまでも仮想通貨に関する規制を強めてきているが、今回の措置で中国の仮想通貨関連ビジネスはさらに打撃を受けるとみられる。

人民銀は電子通貨「デジタル人民元」の発行準備を急ピッチで進めている。来年2月の北京冬季五輪で大々的な実証実験を行い、来年中にも正式発行に踏み切るとみられている。デジタル人民元を普及させるためにも、仮想通貨への取り締まりを強めている可能性もある。