対中人権侵害非難意見書を全会一致で可決 岩国市議会 - 産経ニュース

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対中人権侵害非難意見書を全会一致で可決 岩国市議会

山口県岩国市議会は24日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国当局による人権侵害について、日本政府が調査し、中国に対し抗議するよう求める意見書を全会一致で可決した。同様の意見書を可決する動きは全国の地方議会に広がるが、市議会関係者によると同県内では初めて。

意見書は、市議会の各会派代表による連名で提出された。欧米各国などから中国当局による人権侵害への非難が相次いでいることを説明し、「国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている」と指摘。日本政府の対応は「『人権状況について懸念をもって注視している』という趣旨の発言にとどまっている」とし、「直ちに日本政府として調査し、人権侵害があった場合は、厳重に抗議すること」を要請している。

意見書提出を主導した市議会会派、市政改革クラブの石本崇市議は「今後、県内の他の議会にも波及していくことを期待している。国には毅然(きぜん)とした対応を取ってもらいたい」と話している。