宣言解除でも時短継続 群馬・山本知事

後感染状況について説明する群馬県の山本一太知事=24日、県庁(柳原一哉撮影)
後感染状況について説明する群馬県の山本一太知事=24日、県庁(柳原一哉撮影)

群馬県の山本一太知事は24日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染状況の改善により緊急事態宣言が予定通り30日に解除された場合でも、飲食店への時短要請は当面継続するなど規制緩和を段階的に行う方針を示した。県はリバウンド(再拡大)を抑えつつ、10月以降に県版ワクチンパスを活用した社会経済活動の再開を目指す考えだ。

県は8月20日、県全域を対象に宣言を発令。期間延長により9月30日まで、休業や時短要請といった対策を続けており、感染状況も改善している。

しかし解除後に一気に規制緩和すれば再拡大を招きかねず、山本知事は「全面解除されても、国の基本的対処方針では対策の緩和は段階的に行うよう定めており、一定期間は県独自の時短要請を継続するなど一部制限は実施する」と語った。

県によると、直近1週間平均の1日当たり新規感染者数は108・0人(8日)から52・1人(15日)にほぼ半減。23日には31・4人に減ったことなどに伴い病床稼働率も23・1%(23日)に改善している。

第5波ピーク時の8月28日は1日で過去最多の367人の新規感染が確認されたが、現状は政府分科会の全指標でステージ4(爆発的感染拡大)を脱し、宣言解除が視野に入っている。

ただ、人工呼吸器を使用などする重症者はなお17人(23日)。ワクチン接種済みでも感染する事例はあり、再拡大の懸念は根強く残る。県は感染症専門家らから意見聴取した上で、現状で最悪の「4」としている警戒度移行の判断も含め「慎重に検討していく」(山本知事)としている。