都内の新規感染者　２割が１０代以下

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２４日、都庁で開かれた。日ごとの新規感染者数が現在の第５波のピーク時に比べ１割程度にまで減る一方、重症者数の減少は５割程度にとどまることが報告された。１０代以下の新規感染者が全体の２割弱に上る状況も続いている。政府が１９都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除に向け調整を進める中、専門家は「感染が再拡大すれば医療提供体制は再び危機的状況となる」と警戒を求めた。

第５波では、直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数が８月１９日に最多の４７０１・９人に上ったが、今月２２日時点では約８８％減少し、５７２・４人となった。１週間前の１５日時点（１０９５・１人）と比べても大きく改善した。

重症者数も減少傾向にあるが、今月２３日時点で１４３人と、第５波で最も多かった８月２８日の２９７人から約５２％減にとどまっている。第３波のピークだった１月２０日の１６０人と同水準で、都医師会の猪口正孝副会長は「救急医療や通常医療を含め、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が継続している」と危機感を示した。

会議では、新規感染者のうち、１０代と１０歳未満を合わせた年代層の割合が８月下旬から２割近い水準で推移していることも報告された。今月１４～２０日は１８・３％に上り、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「保育園や幼稚園、学校生活での感染防止対策の徹底が求められる」と指摘した。

今月１７日から２３日にかけての連休を含む期間中、歌舞伎町（新宿区）や六本木（港区）など７つの繁華街で人出が一定程度抑えられたとのデータも示された。４回目の緊急事態宣言が発令された７月１２日の直前と比べ、１７～２３日は昼間（午後０時～６時）が１６・３％、夜間（午後６時～午前０時）が２２・８％減少した。都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は「大多数の市民が会食を控えるなど、自粛行動を続けている」と評価した。