立民、低所得者に家賃補助 衆院選政権公約

会見で記者団の質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表=22日午後、国会内(春名中撮影)
会見で記者団の質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表=22日午後、国会内(春名中撮影)

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、衆院選に向けて住宅政策に関する政権公約を発表した。低所得世帯に家賃を補助する住宅手当制度の創設を打ち出した。空き家を地方自治体が借り上げ「みなし公営住宅」として整備する方針も示した。1人暮らしの学生支援策として、親の経済状況などに応じて家賃を補助する制度新設を掲げた。

住宅のエネルギー活用効率を高めるため、新築住宅に断熱化を義務付ける取り組みを提唱。既存の建築物についても断熱化を進める必要性を訴え「大胆な補助制度」を設けるとした。

政権公約発表は今回が第4弾。枝野氏は「これまで持ち家に偏重していた住宅政策の転換を図りたい。所得が低い人、住宅確保が困難な人への支援が必要だ」と強調。住宅の断熱化に関しては「原発なきカーボンニュートラル、温暖化対策を進める柱になる」と意義を説明した。