子育て施策で討論会 4候補、関連予算倍増で一致

こども庁設置を求める要望書を受け取る3候補(手前2人目から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄政前調会長、野田聖子幹事長代行。右隣は自見はなこ氏=22日午前、国会内(春名中撮影)
こども庁設置を求める要望書を受け取る3候補(手前2人目から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄政前調会長、野田聖子幹事長代行。右隣は自見はなこ氏=22日午前、国会内(春名中撮影)

自民党総裁選に立候補した4候補に子育て関連政策についての考えを問う公開討論会が22日、国会内で開かれた。河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、野田聖子幹事長代行が出席。高市早苗前総務相は事前収録した映像で回答した。4候補は子供関連の予算を倍増する意向で一致。こども庁に関しては河野、岸田、野田の3氏が創設に意欲を示した。

討論会は自民党有志の勉強会が企画。河野氏はこども庁を創設し「子供の自殺や虐待死、貧困ゼロを実現していく」との目標を掲げた。インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷についても「断固としてやめさせる。そのためにはツイッターでブロックを皆でしっかりする」と語った。

岸田氏はこども庁創設に関し「子供に関するデータを共有するところから、一元化の取り組みを進めなければならない」と指摘。専任の担当相配置も検討する考えを示した。

高市氏はベビーシッター利用料の税額控除で子育て負担を軽減する考えを示した。「ベビーシッターや家政士を国家資格としてスキルを高めてもらい、利用代金の一定割合を税額控除の対象とすることで利用を推進したい」と述べた。低所得世帯には児童手当を18歳まで支給することを検討することも表明した。

野田氏はこども庁設置の関連法案について、来年の通常国会提出を目指すと明言。「すべての弱き者にも生きる価値があるという、新たなこの国の規範を作ることで、今の苦しみから一人でも多くの人に一緒に抜け出していこうという政治のメッセージを送りたい」と語った。