生活保護費引き下げ訴訟 京都の原告35人が控訴

控訴後に記者会見する弁護団と原告ら=22日午後、京都市中京区(桑村大撮影)
控訴後に記者会見する弁護団と原告ら=22日午後、京都市中京区(桑村大撮影)

国が平成25~27年に生活保護費の基準額を引き下げたのは生存権を侵害して違憲だとして、京都市内の受給者が国と市に引き下げ処分の取り消しなどを求めた訴訟で、原告側は22日、訴えを退けた1審の京都地裁判決を不服として控訴した。控訴したのは1審の原告42人のうち35人。

裁判では主に、基準額の引き下げ判断が厚生労働相の裁量の範囲内か否かが争点となった。14日の京都地裁判決は「厚労相には専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる」とし、引き下げ判断に「裁量権の逸脱や乱用があるとはいえない」と結論付けた。

控訴後に京都市内で記者会見した原告の一人、森絹子さん(79)は「控訴審では私たちの生活実態を分かってもらい、『健康で文化的な最低限度の生活』が送れることを望んでいる」と話した。