【主張】侮辱罪の厳罰化 ネットの悪意を淘汰せよ - 産経ニュース

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侮辱罪の厳罰化 ネットの悪意を淘汰せよ

インターネット空間に匿名の悪意が跋扈(ばっこ)することには、当初から懸念の声があった。

悪意はそのうちに自然淘汰(とうた)されるとの楽観論もあったが、そうはならなかった。「悪貨は良貨を駆逐する」の格言通り、心を突き刺す言葉のナイフは、今も多くの人を苦しめている。

上川陽子法相はインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策について、現行の「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正などの検討を法制審議会に諮問し、「ネット上の誹謗中傷に非難が高まっている。厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要だ」と述べた。

侮辱罪の現行の法定刑は30日未満の拘留か1万円未満の科料とされるが、今回の厳罰化で「1年以下の懲役・禁錮、または30万円以下の罰金」を追加する方向だ。公訴時効も1年から3年となる。

きっかけは、昨年5月に亡くなった女子プロレスラーの木村花さんに対し、SNSで中傷していた男性2人が侮辱罪でそれぞれ科料9000円の略式命令となったことに、「軽すぎる」と批判の声が上がったことだった。

木村さんは、悪意の書き込みを苦に自ら命を絶ったとされる。木村さんの母親は侮辱罪の厳罰化を求める署名活動を始めたが、自身も中傷にさらされ、警視庁は今月、都内の男を侮辱容疑で書類送検していた。

陰湿な誹謗に悩んで自ら命を絶ったとみられる悲しい事例は小学生に及び、東京五輪に出場した選手らもこれに苦しめられた。こうした悪意を淘汰し、または抑止するため、厳罰化は必要である。

来秋までに「改正プロバイダー責任制限法」が施行され、1度の申し立てで裁判所が投稿者の情報開示を判断し、運営事業者や接続事業者に命令を出せる新たな裁判手続きが創設される。

侮辱罪の厳罰化で公訴時効が延長されることと合わせ、従来は時効の壁や手続きの煩雑さで容易ではなかった悪意の投稿者の割り出しが進むことも期待できる。

懲役刑が追加されれば、新たに幇助(ほうじょ)罪や教唆罪も適用できるようになる。SNSやサイトの運営事業者も刑事責任が問われる可能性が生じることで、情報開示への協力も求めやすくなる。

匿名の悪意を決して許さない。侮辱罪の厳罰化は、その意思表示である。