顔認証で出所者検知　ＪＲ東が方針を撤回

ＪＲ東日本が首都圏の一部の駅に設置した顔認証機能付きの防犯カメラを使い、同社が被害に遭った重大犯罪で服役した出所者らを検知対象とする方針だったことが２１日、同社への取材で分かった。顔認証技術をめぐる社会のルール作りが進んでおらず、運用開始から今月上旬までに登録した事案もないため、撤回したと説明している。

ＪＲ東によると、東京五輪を機に、指名手配中の容疑者や同社が被害を受けた重大犯罪で服役した出所者、仮出所者などをカメラで検知する対策を７月から開始。出所者については、事件の被害者らに検察庁が出所などを伝える「被害者等通知制度」で得た情報を踏まえ、逮捕時に報道された写真などから顔の特徴を登録して検知する方針だった。対象となり得る例は明らかにしていないが、重大な事案に限るとしていた。