<独自>緊急事態30日で一斉解除 政府検討

東京・渋谷のスクランブル交差点をマスク姿で歩く人たち=9日午後
東京・渋谷のスクランブル交差点をマスク姿で歩く人たち=9日午後

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限をもって一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が21日、明らかにした。知事の意向次第では宣言に準じる蔓延防止等重点措置への移行も検討する。菅義偉(すが・よしひで)首相が米国から帰国する26日以降に最終判断し、28日にも対策本部で正式決定する。

田村憲久厚生労働相は21日の記者会見で「重症者数も亡くなる人も減少傾向にある。医療提供体制も逼迫度合いが先週と比べて若干弱まっている」と述べた。

内閣官房の20日時点の資料によると、解除にあたり重視する医療への負荷に関し、病床使用率は大阪府のみが最も深刻なステージ4(50%以上)で55%。重症者用病床の使用率では東京都だけがステージ4(同)で64%となっている。

重症者数の減少が反映された結果とみられる。このまま推移すれば、月末までに東京や大阪でも50%未満になり、全19都道府県で使用率はステージ4を脱却する可能性がある。

直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は、9都府県がステージ4(25人以上)で、最も多いのは沖縄91人、次いで大阪58人、愛知43人などとなっている。だが、新型コロナ感染症対策分科会が8日に示した解除基準では、新規感染者数は「2週間ほど継続して安定的に下降傾向にあること」としており、宣言地域はいずれもこの基準を満たしそうだ。

一方、河野太郎ワクチン担当相は21日の記者会見で、新型コロナワクチンの3回目の追加接種について「高齢者は年明けになる。各自治体には、準備をお願いすることになる」と述べた。2月に先行接種が始まった医療従事者は、年内にも3回目が始まる見通しだ。