NY株急落、一時970ドル安 中国不動産大手の経営危機で

週明け20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、中国不動産大手の経営危機への懸念から急落し、前週末比614・41ドル安の3万3970・47ドルで取引を終えた。リスク回避の売りが膨らみ、一時は下げ幅が970ドルを超えた。下落は3営業日連続。新型コロナウイルス変異株の流行に対する警戒感も相場の重しとなった。

巨額の債務を抱える中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営が悪化し、デフォルト(債務不履行)懸念が浮上。同社が上場する香港市場が大幅下落して投資家心理が冷え込んだ。

リスク資産を手放す動きは世界に波及し、20日は欧州市場も軒並み下落。ニューヨーク市場も取引開始直後から大きく下げた。

米連邦準備制度理事会(FRB)は21、22日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和策の縮小を検討する。新型コロナの変異株であるデルタ株流行の悪影響が見通せない中、FRBによる早期引き締めを警戒した売り注文も出て、一時は売りが売りを呼ぶ展開となった。

ダウの下落率は1・8%だった。ハイテク株主体のナスダック総合指数も330・07ポイント安の1万4713・90となり、下落率が2・2%に達した。

銘柄別では、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなどの金融関連や、建設機械のキャタピラーの下げが目立った。(ワシントン 塩原永久)