毎日新聞の名誉毀損認めず　特区ＷＧ座長代理訴え棄却

国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の原英史座長代理が、自身に関する記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、「記事は公益目的で真実性があり、名誉毀損は成立しない」として、原氏の請求を棄却した。

判決によると、毎日新聞は令和元年６月１１日の朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が「特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約２００万円のコンサル料を受け取っていた」と記載した。

原氏側は、約２００万円を自身が受け取ったような印象を与えたと主張。だが筒井健夫裁判長は「原氏が直接、間接にコンサル料を受け取ったとの事実が示されたとは言えない」と退け、記事全般に違法性はないと結論付けた。