変動率29年連続で下落 群馬県の令和3年基準地価

商業地で最高価格となるJR高崎駅西口の「高崎市旭町37番5外」付近(柳原一哉撮影)
商業地で最高価格となるJR高崎駅西口の「高崎市旭町37番5外」付近(柳原一哉撮影)

群馬県が21日発表した令和3年の基準地価調査(7月1日時点)によると、全用途の平均変動率が前年と同じくマイナス1・1%となり、平成5年に下降に転じて以来29年連続で下落した。新型コロナウイルス禍で社会経済活動が大きく制約を受けた影響などで、商業地などを中心に地価は厳しさを増す。「方向性は当分、今の状況が続く」(不動産鑑定士)とみられている。

調査は、住宅地257地点▽商業地96地点▽工業地14地点▽林地6地点―の計373地点で実施された。

用途別の平均変動率は、住宅地がマイナス1・2%、商業地がマイナス0・9%で、いずれも前年と同じ。工業地は前年のマイナス0・2%から0・1%にプラスに転じた。

変動率の状況別の地点数は全用途で、プラスが42地点(前年39地点)、0%が55地点(同32地点)、マイナスが266地点(同270地点)だった。

コロナ禍の拡大を受けて店舗などの休業や時短営業などを余儀なくされた商業地は、マイナス地点が前年から5地点増えた。県は「高い上昇傾向を示していたJR高崎駅周辺の商業地も勢いが弱まっている」とみている。

住宅地は全体として高齢化や人口減少の影響で土地需要が減退傾向にあるという。一方、工業地はコロナ禍の影響を受けず、民間企業の高い進出意欲を受けた土地需要の増加を背景に平均変動率がプラスに転じたとみられる。

1平方メートル当たりの平均価格は全用途で前年比100円増の4万1500円。用途別では、住宅地が200円減の3万1500円、商業地が500円増の7万1400円、工業地は前年と同じ2万800円だった。

最高価格は住宅地が「高崎市北双葉町10番6」の11万7千円。商業地は同駅西口の「高崎市旭町37番5外」の41万5千円だった。