関西スーパー争奪 話題の激安オーケーの選択

経済産業省の商業動態統計によると、国内スーパーの販売額は平成26年の13兆3699億円をピークに減少、5年間で約2700億円減った。一方、食品も扱うドラッグストアの販売額は増加を続け、同期間で約4割増の6兆8356億円に成長。昨年は巣ごもり需要で両業界ともに大きく伸びたが、市場の縮小は避けられないなか、安定した需要が見込める都市部での戦略の重要度は増している。

オーケーは首都圏の主要部を環状に結ぶ国道16号の内側を中心に出店し、物流費の抑制と店舗作業の効率化を促進。店舗の大半が大阪、兵庫の人口集積地域にある関西スーパーを買収すれば、首都圏と同様に効率的な店舗運営が可能になると見込む。

すでに関西では他地域からのスーパー進出が相次ぐ。東海地盤のバロー(岐阜県多治見市)は、平成28年に大阪府内への初出店となった寝屋川市の店舗でEDLPを導入。関東地盤で価格競争力の高いロピア(川崎市)も昨年9月の大阪府進出を皮切りに、今年9月までに大阪、兵庫、奈良の1府2県に6店舗を出店した。

流通アナリストの中井彰人氏は、オーケーの関西スーパー買収方針について「(関西で)店舗を増やすためには最も効率的な選択肢」と指摘。「首都圏だけでなく、関西でも出店に最適な物件は不足している。関西の都市部に多数の店舗を持ち、上場企業として株式を公開する関西スーパーを選んだのでは」とみる。

株主の判断は

関西スーパーは臨時株主総会でH2Oの傘下入りを提案。出席株主の3分の2以上の賛成を得れば、H2Oの子会社になる手続きを進める。H2Oと関西スーパーが株式交換を行って統合・再編。現在の関西スーパーの株主は、イズミヤ、阪急オアシス、関西スーパーを子会社とする中間持ち株会社の株主になる。

これに対しオーケーは、H2O傘下入りの議案に反対する方針。議案が否決されれば関西スーパー経営陣の賛同を得て、関西スーパーの上場来最高値と同じ1株2250円でTOB(株式公開買い付け)を行う。「すべての株主にとって損がない」とアピールする。