パンデミックによる人々の移住は、「小都市再生」のチャンスとなるか

新型コロナウイルスのパンデミックをきっかけに、米国では大都市から郊外へと移住する人が増えている。こうしたなか、ベッドタウンと呼ばれる郊外の街や小都市は都市開発の立案に苦戦している。先が見えないなか、新しい住民のために何を準備すればいいのだろうか。

TEXT BY AARIAN MARSHALLTRANSLATION BY MAYUMI HIRAI/GALILEO

WIRED(US)

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をきっかけに、米国では多くの人々がリゾート地に移住しているという話をよく耳にする。職場の制約から解放されたホワイトカラーの労働者たちは2020年、タホ湖やマーサズ・ビニヤード島、アスペンといったスキーやハイキングを楽しめる街、いわゆる「Zoom Town(ズームタウン)」へと向かったのだ。この移住に地元の人は悩まされ、労働市場は再編成され、米国人の生活は元に戻れないほど変わってしまった──という具合に話は続く。

ところが最近のデータによると、どうやら米国のズームタウンはリゾート地よりもカリフォルニア州アラメダ郡のような場所を指すらしい。アラメダ郡はサンフランシスコから湾を挟んで反対側にあり、地下鉄やバス、フェリーで簡単に行き来できる場所だ。そして20年にサンフランシスコから転出した人々のうち、18%がアラメダ郡に移っている。

これと同様の現象はボストンでも起きている。ネイティックやウースター、ウェイマスといったボストンから少し離れた小さな町への転出が増えているのだ。

パンデミックで小都市が変わる

不動産会社のCBREがまとめた郵便サービスのデータによると、パンデミック中に引っ越しをした人のうちリゾート地や地方に移った人はそれほど多くないという。むしろ、ダウンタウンの中心部から少し離れる程度の近隣で、人口密度が低い場所に移住した人のほうが多い。

また、Bloomberg CityLabによる別の分析からは、20年3月から21年2月までの間に米国の50の大都市から転出した人の84%が同じ地下鉄路線の範囲内にとどまっていることがわかった。もっと遠くに移住した人も、7.5%は同じ州内にとどまっていたという。

シカゴ大学が21年4月に発表した分析結果は、このようにオフィスを飛び出した人々の多くがパンデミック後も在宅勤務を続けることになるだろうと予測している。就業可能年齢の米国人30,000人を対象とした複数の調査を分析したこの研究によると、パンデミックの収束後も労働の2割が自宅でおこなわれるようになるという。パンデミック以前、この数字は5%だった。

こうした現象は、小都市やベッドタウンと呼ばれる郊外の住宅地などにとって、パンデミックがプラスにはたらく可能性を示している。より多くの人々が自宅周辺で過ごし、そこで金を使うようになるかもしれない。シカゴ大学の研究では、在宅勤務への移行が長期化することにより、都市中心部での支出は5~10%減少するだろうと見積もられている。それでも人々はどこかで金を使うはずだ。

「在宅勤務をしている人でも日中や終業後に外出したくなるでしょうし、自分の興味のあるものや場所にお金を使おうと考えるでしょう」と、テキサス州にあるライス大学のキンダー都市研究所所長のビル・フルトンは言う。「サンフランシスコの外に引っ越したからといって、自分のお金をすべて近場のファミリーレストランで使おうとは考えませんよね?」

フルトンの説について、ブルッキングス研究所のフェローで不動産開発を研究しているトレーシー・ハデン・ローはこう言い換える。「ノートPCを抱えた迷惑な人たちが、あらゆるところに現れるようになるでしょう。あなたのお気に入りの場所に進出してくるのです」