【総裁選ドキュメント】4候補、ロックダウンで論戦 法整備で見解割れる - 産経ニュース

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総裁選ドキュメント

4候補、ロックダウンで論戦 法整備で見解割れる

自民党総裁選候補者の(左から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行(代表撮影)
自民党総裁選候補者の(左から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行(代表撮影)

自民党総裁選(29日投開票)に立候補した河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は19日、NHK番組に出演し、新型コロナウイルス対策や経済対策などで論戦を交わした。

新型コロナの感染拡大を踏まえたロックダウン(都市封鎖)を可能とする法整備について高市氏は「エボラ出血熱のように死に至るまでの期間が非常に短い病気が国内に入ってきたときに備え、法律をつくっておく必要がある」と主張。岸田氏も「将来的には法改正が必要だ。日本型の人流抑制のあり方をしっかり考えなければならない」と同調した。

河野氏は「最悪に備えたロックダウンの議論は必要」としながらも当面の課題として、イベントごとの入場制限などのルールづくりを進める考えを示した。

一方、野田氏は「(法整備の必要は)ない。初めて緊急事態宣言が出されたとき、国民は自発的にロックダウンしてくれた。結果を出せなかったことに不信を持っており、まずはしっかりと(人流抑制の必要性を)説明し、取り組むべきだ」と訴えた。

経済対策では、高市氏が「危機管理に国費で大胆な投資を行う」と述べた。河野氏は「アベノミクスで企業の利益は非常に大きくなったが、個人の所得にはつながらなかった」と指摘した上で、労働者への配分を示す労働分配率を向上した企業に法人税の特例を設ける考えを重ねて示した。