自民党総裁選 エネルギー政策も焦点 核燃料サイクルの将来は

使用済み核燃料をリサイクルする日本原燃の再処理工場=青森県六ヶ所村
使用済み核燃料をリサイクルする日本原燃の再処理工場=青森県六ヶ所村

17日告示された自民党総裁選には4人が立候補し、29日の投開票に向け論戦が始まった。新型コロナウイルス禍への対応など争点はさまざまだが、菅義偉政権が打ち出した「脱炭素社会」の実現を目指すエネルギー政策は4候補の主張に幅があり焦点の1つになり得る。改訂作業中のエネルギー基本計画(エネ基)のあり方も含め活発な議論が望まれる。

早く手じまいを

「なるべく早く手じまいすべきだ」

4候補のうち、河野太郎行政改革担当相は11日、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」について、記者団にこう持論を強調した。河野氏は10日の出馬会見では原発について「当面は再稼働する」と発言していた。

ある電力関係者は「核燃料サイクルは原発安定稼働の急所。これを認めない再稼働容認は単なるポーズに過ぎない」と警戒する。

「急所」とはどういうことか。

核燃料サイクルは、使用済み核燃料を青森県六ケ所村に搬入する論拠になっている。これが破綻すれば影響は甚大だ。

六ケ所村はもちろん、九州電力が原発を稼働させる佐賀県玄海町や鹿児島県薩摩川内市など立地自治体は使用済み核燃料をあくまで再処理の原材料として位置付けている。核燃料サイクルがなくなれば単なる廃棄物となり、地元の理解は得られない。

六ケ所村に搬入された使用済み核燃料も、それぞれの原発に戻さざるを得なくなるが、各原発の貯蔵能力には限界がある。それらを踏まえ、岸田文雄前政調会長は「現実に動いている原発すら動かすことが難しくなる」と述べ、核燃料サイクル維持の重要性を強調している。

現在は、再処理によって高レベル核廃棄物の体積を減らし、地下深くに処分する「地層処分」を行う構想だが、核燃料サイクルが否定されると使用済み核燃料そのものを何らかの形で直接処分する必要が生じる。

令和2年11月、北海道寿都町と神恵内村で地層処分に関して文献調査する計画が認可された。文献調査の実施は平成12年に手続きを定めた最終処分法が制定されてから初となる。

ただ、19年に高知県東洋町が応募した後に撤回し、今回も北海道が文献調査の先のプロセスへの移行には反対姿勢を見せるなど、道のりは険しい。

電力関係者は「地層処分ですら大きな摩擦がある。ましてや、直接処分を受け入れる自治体など存在するのか」と指摘する。